2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一〇〇％保証のときでさえ高いと言われながら、これから二〇％銀行がリスクを負うということになればますます貸出し金利は高くなるんじゃないかということも懸念されると思うんですけれども、こういう先ほど言ったようないわゆる貸し渋り、選別融資等々のそういう懸念もありますけれども、またこの金利の問題についてもできればやっぱり、そうはいうものの八〇％は信用保証協会が保証しているんですから、銀行が貸す側からすれば、借
一〇〇％保証のときでさえ高いと言われながら、これから二〇％銀行がリスクを負うということになればますます貸出し金利は高くなるんじゃないかということも懸念されると思うんですけれども、こういう先ほど言ったようないわゆる貸し渋り、選別融資等々のそういう懸念もありますけれども、またこの金利の問題についてもできればやっぱり、そうはいうものの八〇％は信用保証協会が保証しているんですから、銀行が貸す側からすれば、借
その中で、住宅融資をめぐって実際にどんな選別融資が行われているかということについて一つだけお聞きをしたいと思うんですけれども、今度の法改正で直接融資の仕事として、公庫のといいますか、機構の災害対応は残すんだというふうにされております。私、このことは大変、当然のことだと思うんですね。 というのが、昨年の中越地震あるいは福井の集中豪雨等をめぐって、こんな相談を私自身受けています。
これにより、銀行による融資抑制や選別融資が広がること、公庫住宅を手掛けてきた町場の工務店への悪影響などが懸念されます。これまで住宅の質の向上を誘導してきた役割を放棄し、国民に対する住宅支援の明らかな後退であり、容認できません。
住宅公庫の廃止によって、高齢者や低所得者、自営業者など信用リスクの高い人への選別融資や、今後民間融資金利の上昇等懸念されることから、結果として国民に不都合が生じることになると思いますが、その見解はいかがでございましょうか。大臣、お願いします。
また、住宅ローンが民間主体となることで、銀行による融資抑制や選別融資などが広がり、住宅の質の向上誘導が低下することや、町場の住宅需要を縮小させ、工務店等の経営に悪影響を及ぼすおそれもあります。
それから、二番目の選別融資の問題は、これも金融機関が設定したローンを買い取るわけでございますので、協定に基づいて新法人が設定した要件を超えていろいろな選別をすれば協定違反になりますので、的確に、そういうことをしないようにということをやってまいります。
今話に出た人たちもそうなんでしょうけれども、みんなが心配しているのは、選別融資が行われるんじゃないかと心配しているんです。現実に、自営業者に対しては貸さない。民間でいうならば、労働者についても派遣社員がふえているけれども、そういう人たちについては初めから融資対象から外す、ないしは金利を上乗せさせられる。こういう現実があることは一番よく大臣も御存じだと思うんですね。
民間ローンを証券化によって応援をするローン、これは長期固定のローンでございますので、しかも融資条件は、例えば長い間同じ仕事についているという条件とか、そういう民間ローンについては当然一般的に行われている要件を付してはならない、公庫が今直接融資でやっております条件以外の条件は付してはならないということで証券化ローンは進めておりますので、これをぜひ使っていただくことで、まず長期固定になる、それから無選別融資
選別融資の問題でも、民間の銀行ローンでは公庫並みの公平な融資はできないということも明らかになりました。住宅金融公庫の長期、固定、低利、かつ公平な直接融資は国民の強い要望であり、その縮小や廃止は認められません。 第二に、証券化支援事業は、銀行支援にはなりますが、国民の支援にはならないものだからであります。 利回りのいい証券にするためにはローンの金利も高くなる仕組みであって、当然リスクが伴います。
もう一つは、公平な融資、選別融資は原則としてしないという、こういう特徴点があったのではないかと。このことに対して国民は非常に安定感を持って住宅建設に取り組むことができる。例えば、長期ですから返済計画もきちんとできるということもあったというふうに思います。
選別融資は絶対にやらないんだ、公庫と全く同じようにやるんだというその裏付けは残念ながらここにありません。 そういう中で、なぜこんなことになっているのかということなんだけれども、要するに、銀行協会からの要請によってこの制度というのは作られてきているし、公庫の方向も決まってきていると。
先ほども問題になりましたけれども、その選別融資がやられるということになると、国民としては、働き先が中小企業だから駄目だとか、転職しているから駄目だと、こういうふうに言われたんでは、圧倒的な国民はこれは民間のローンは利用できなくなってしまうということになると思うんです。
五つの安心の中で、入口の部分でいえばいつでもどこでも借りられる、更に職業、肩書などで差別されずに借りられるという、選別融資ではないというところが公庫としてはとても国民にとっては使いいいし、安心できるということだろうというふうに思います。
第四に、住宅担保ローンが民間主体となることで、融資抑制や選別融資などの事態も考えられ、その結果、町場の住宅需要を縮小させ、町場の工務店等の経営に悪影響を及ぼすことも考えられることであります。 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
○菅（義）委員 これは、実はきのうのこの委員会の審議の中で、与野党ともあったわけですけれども、選別融資ですね。特に、与党も野党も、国会議員は貸してくれないじゃないかという、実はそういう議論もあったわけでありますけれども、選別がないようにするのがある意味では当然のことであると思いますが、これについてはどのような融資審査を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
それから、一つだけ、先ほどから議論になっております選別融資の問題でございますが、これは、支援機関が買い取るときの買い取り条件をつけることで、選別融資を減らすことは幾らでもできます。
いわゆる選別融資という言葉が適当かどうかはよくわかりませんけれども、民間金融機関の場合は明らかに、現状においては、この公庫と比較すれば当然選別融資がなされているということをよく耳にするわけでございますけれども、実際のところ、この選別融資というものはなくなっていくんだろうかということが非常に懸念されるところでございますけれども、その点について、先生のお考えはどうでしょうか。
そういう中で、先ほど私も申し上げましたけれども、民間になりますと、やはり選別融資、特に自営業の方々、商売していながら、かつまた自分で新規に住宅ローンを借りる、そういう方についてはなかなか厳しい条件も付されるかと思うんです。そのことについて、証券化業務が今回導入された場合、こういう方に対するセーフティーネットはどのような観点からこの独立行政法人が担うか、それを担保できるかということ。
本調査におきましても、長期にわたる業況不況から、多くの中小企業の資金繰りが極めて厳しくなってきておりまして、また金融機関の選別融資も激化をして、一部の業況の良い企業には各金融機関とも激しい貸出し競争を行っている一方で、多くの業況の悪い企業に対しましては反復融資の拒絶が増加していると、こういった状況を把握しているところでございます。
これを受けまして、金融機関によるいわゆる選別融資が激化をしております。業況の悪い企業に対しては反復融資の拒絶といったようなことも増加をしておる、先生が御心配いただいているのが正にそういった実態調査の中で浮き彫りになっているわけです。そしてさらには、中小企業の業況の差を反映して金利の差が生じているといった状況を把握をしてまいったところでございます。
加えて、民間では選別融資が行われるという心配があるならば、我が党が提案をしている金融アセスメント法を制定するということで対応するというような考えなんですが、加えて、民間が新規で長期固定の住宅融資をする際の支援策として、債権を証券化する、そうした新たな組織を政府の方はお考えですね。
○塩川（鉄）委員 今大臣が引かれました調査結果の中でも、中小企業の資金繰りは全般的に極めて悪化している、製造業を中心に業況の悪い企業の割合が増大をして、業況の悪い企業に対する反復融資の拒絶が増加をする、選別融資が激化をしている、このように指摘をされておられます。 今回のデフレ対策の貸し渋り対策ですけれども、その中身はどのようなものか。経済産業省として、どのようなものかお尋ねします。
しかし、悪い先から回収する選別融資が進行しておりまして、大手行の合併、銀行の体力差や金融検査の結果などが融資形態に影響を与えている、こういうことが判明をいたしました。
どの銀行でも先取り的に収益率アップのための業務拡大や激しいリストラ、そして長期不況で資金繰りに苦しむ中小企業に対する選別融資というのが行われている。
中小の地方の銀行の経営者たちと話をすると、もう今のマニュアルどおりやられたら、やっぱり貸し渋りをやる、選別融資をやらざるを得ないと。これが実情なんです。これは理解をしていただきたいと思います。 そこで、私は要請を四つしたいと思うんですが、一つは、国の貸し渋り対策は中小企業に有効に働くようにとにかく知恵を出して指導していただきたい。地域の金融機関に行き渡るような政策をとっていただきたい。
貸し出しが希望するのに対して圧縮されている、あるいは選別融資が行われているというようなことを、我々日常のように中小企業の仲間と会っていますのでいろいろ生の声を聞いているわけでございますが、この辺はどのように認識しておられますでしょうか。
それと、お話がありました選別融資ということでございますけれども、今申し上げたように、例えば法人について言えば、こういう長い間の景気の低迷の中で大変体力が弱まっている企業がたくさんございます。こういう企業につきましては、もちろん我々はぎりぎりのところを検討して、そしてその結果、どうしてもこれは御要望に応じられないというケースも中にはございます。
例えば、現在の貸し渋りの状況の中では、利子の支払いが悪そうなところがら切っていくとか、あるいは支店長が具体的なランクをつけて借金の回収をするといったような、いわゆる選別融資というふうな言い方がされているものが現在の貸し渋りという状況の中で展開されているのだと思います。